fxの確定申告はいくらから必須になるか

fxでは自動的に源泉徴収はされないので、利益が出たら自分で確定申告をする必要があります。
fx取引で出した利益は雑所得に分類されます。
サラリーマンなどの給与所得者の場合には、20万円ルールがあるので、年間の利益が20万円以下ならば確定申告は不要です。

fxの確定申告はいくらから必須になるのかを解説したサイトはたくさんあるので、参考にしてみましょう。
基本的には20万円以下ならば確定申告は不要という20万円ルールを知っておけば間違いはないでしょう。
20万円というのは、経費などを差し引いた金額ということにも注意が必要です。

例えば、fx取引で25万円の利益を出していても、セミナーへの参加費と交通費で5万円がかかっていた場合には、経費を差し引くと利益は20万円以下となります。
fxの確定申告がいくらから必須になるのかという問題では、経費について解説をしていないサイトもあります。

セミナーへの参加費、交通費のほか、パソコンの購入費の一部、電気代の一部など、経費とすることができるものは意外と多いです。
自分でしっかりと調べておくことが大切です。
過去には、海外のセミナーへ参加して、その旅行費についても経費として認められたというケースがあるようです。

サラリーマンなどの給与所得者の場合には20万円ルールが適用されますが、専業主婦の人、無職の人など、給与所得がゼロの人の場合には、38万円の基礎控除の範囲内ならば税金はゼロになります。
20万円ルールが適用されるのはあくまで給与所得者であり、それ以外の人は計算方法が変わってくるということは理解しておきましょう。

また、よく誤解がされていますが、20万円ルールは20万円の控除が適用されるという意味ではありません。
例えば、年間利益が30万円なら、そこから20万円が控除されて10万円に対して税金がかかってくるのではありません。
30万円全額に対して所得税・住民税がかかってくるということになります。

fxの利益で確定申告する際の計算方法とは

fxの利益で確定申告をする際の計算方法はシンプルです。
雑所得に対しては所得税・住民税が合計して20%かかってきます。所得税が15%、住民税が5%です。
現在はそれに加えて復興特別所得税もかかってきます。復興特別所得税は「基準所得税額×0.021」で計算されます。

利益から経費を差し引くことができますが、領収書などの証明する書類が必要になります。
有料セミナーへ参加した場合、fxのためにパソコンを購入した場合などには、その領収書や請求書を保管しておく必要があります。

現金ではなくクレジットカードで購入した場合には、クレジットカードの明細も保管しておきましょう。
現在はクレジットカードの明細はオンラインで印刷ができるようになっていることが多いので、手間を節約することができます。

国内のfx業者を利用した場合には、課税方式は分離課税となります。すなわち、所得税15%、住民税5%という税率になります。
しかし、海外のfx業者を利用した場合には総合課税となり、給与所得などと一緒に計算されてしまいます。
サラリーマンの場合には、総合課税で計算をされると多くの場合に高い税率がかかってしまうことになるでしょう。

海外のfx業者にもメリットはありますが、少なくとも税金面では国内業者のほうが優遇されている傾向です。
それでも海外の業者を利用したいという場合には、あらかじめ税金についても調べておきましょう。
最高で55%という高い税率がかかってしまうことには注意が必要となります。

専業主婦の人などは、逆に総合課税で計算がされたほうが有利になることもあります。
いずれにしても、あらかじめどのくらいの税金がかかるのか、知識を身につけた上で投資をすることは重要です。

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